老後2000万問題に備えよう

今回の記事は「老後に備えた資産運用について」です。

資産運用という言葉はよく耳にするけれどなぜ資産運用をする必要があるのか、資産運用には具体的にどんな方法があるのかといった疑問を持っている方だけではなく、既に株式投資をしているけれど少しでも不安をお持ちの方にも是非最後まで読んでいただければと思います。

記事を読めば今以上に皆さんの資産運用に関する知識は増えると思いますが活かすも殺すも皆さん次第です。それでは本題に入っていきましょう。

・資産運用とは。資産運用をする必要はあるのか

資産運用とは、資産を株式や不動産などに投資して増やすことをいいます。ではなぜ資産運用をする必要があるのかを一緒に考えてみましょう。

• 期待できない年金

皆さんは今どの程度の貯金がありますか？以下のデータは2019年の金融広報中央委員会による世論調査の集計結果です。実際に自分の年代と比較してみていかがでしょうか。

平均値についてはとても多くの貯蓄をしている方の金額に影響を受けると考えられるので「中央値」がおそらく皆さんに近い値になっているのではないでしょうか。

年齢が上がるに連れて貯蓄額は大きくなっていますが、果たしてこれだけの資産で老後は安泰でしょうか。

年代	平均（万円）	中央値（万円）
20代	165	71
30代	529	240
40代	694	365
50代	1,194	600
60代	1,635	650
70代以上	1,314	460
全年代	1,139	419

こうした不安を煽ると、「退職金があるから大丈夫」とおっしゃられる方がいますが今後どの程度の退職金を僕たちは受け取ることが出来るのでしょうか。

もちろん勤めている企業の規模によって人それぞれ異なるのは間違いありませんが、2016年に日本経済団体連盟が行った調査によると勤続年数38年・60歳の時に受け取った退職金の平均額は2374万2000円でした。2000万越えの退職金は少しほっとしますね。

ただ注意が必要でこの値は大企業の平均値です。日本は97%が中小企業と言われてますから、大半の方は2000万ではなく1000万前後かと思います。

さらに辛いことに、退職金の額は大企業・中小企業問わず年々減少傾向にあります。（大企業の平均退職金のデータを追うと1992〜2016年の24年間で約10%減っています）

最近では退職金をなくして、毎月の給料に退職金分を込みにしているケースもあるようですから、30年後には退職金という概念はなくなっているかもしれませんね。

• 教育費と親の介護費

教育費については、子供を幼稚園から高校まで私立に通わせた場合に総額で1700万程度かかるというデータもありますから、そのうえ大学にまで通わせるとなると恐ろしいですね。また子供の大学進学と同時期か前後には、親の介護の問題もありますよね。老人ホーム・介護施設には月額10万円程度から私設のサービスであれば数十万かかるわけですからこれも考慮するとほとんど皆さんの手元にはお金は残らないのではないでしょうか。

• 増える社会保険料と増えない給料

国の将来を考えていく上で最も重要な鍵となるのは「人口」です。

日本は現在、深刻な少子高齢化に悩まされている状況です。このまま進めば総人口に占める65歳以上の人口比率は2060年には約４割になると言われており、65歳以上の人口比率が増えるということは現役世代の社会保険料の負担は大きくなるということです。

子供の数は減っており、今までは現役世代が３人でひとりの高齢者を支えていた状況が今後は現役世代１人あたりひとりの高齢者を支えるといった状況になると考えられます。

社会保険料が増える一方で、給与は上がりにくいと考えられる理由は少子化によって働き手が少なくなることで国内の経済力の低下⇨企業収益の低下⇨社員の給与減という流れが生まれるのです。

• 老後の生活

定年後の老後生活はほとんどの方が今までに築いてきた資産を少しずつ切り崩して、そこに公的年金を合わせて日々の生活費にしていると思います。これが仮に資産がない状況で定年を迎えたら下手な話で生活保護を受けることになるかもしれません。

以上の点を踏まえると、資産形成をする必要があることが皆さんに理解していただけたかと思います。資産形成をするためには効率的な資産運用をする必要があり、資産形成は早めにスタートするに越したことはありません。理由としては早いうちから始めるほど、将来の負担が軽くなるからです。

どうやって資産形成していくか

資産形成がいかに重要かを理解して下さった皆さんの不安を煽るのもここまでにして、いよいよ本題に入ろうかと思います。では皆さんが老後生活を送るうえで一体どの程度お金が必要になるでしょうか。

生命保険文化センターの調査によると、「平均寿命」は65歳で定年を迎えたあと男性は約20年間、女性は約25年となっています。一般的に老後で必要とされるのは夫婦で月22万、ゆとりのある生活（旅行や趣味など）を送る場合は月35万ほどと言われています。例としてゆとりある生活を定年後に25年間夫婦で送る場合は１億500万円必要になる訳です。

びっくりしますよね（笑）ここからモデル年金受給額の月22.1万を25年分引いてみると3900万という値が出てきます。

さらに皆さんがもらうであろう退職金を900万として引いた値である3000万円という金額が皆さんが資産形成しなければいけない最低限のラインだと思っていてください。もしかしたら年金も退職金も大袈裟に言えばなくなってるかもしれませんよ。。。

次に定年を迎えるまでの期間が30年として、30年でどうやって3000万円という資産を築くか。

この目標を達成するために預貯金だけとなると預貯金の適用利率は年0.01%ですから毎月8万3000円を積立てていかなければなりません。

もし利回りがもう少し高く年0.1%だとすると毎月7万1000円を積立てればいい計算になります。利回り年５%がもし可能だとすれば、毎月の積立て額は3万6000円で良いのです。

こうすると少しは現実味を帯びてきて、30年で3000万円が射程圏内になってきたのではないでしょうか。問題はいかに年利回り５%に近い運用をするかが問題です。

資産運用の方法におすすめ。投資信託とは

資産運用における投資で「絶対に損をしたくない」という人向けのプランがあることはご存知でしょうか。これは先ほどお話した銀行預金の他に個人向け国債といった元本割れを避ける運用になるのですが、銀行預金は年0.01%、個人向け国債は年0.09%であるため年5%の利回りにはほど遠いのです。　（※ただ銀行に預金するくらいなら国債に投資した方が良い）

資産運用には「ハイリスク＝ハイリターン」「ローリスク＝ローリターン」の原則があることはここで知っておいてください。先ほどの銀行預金や国債は「ローリスク＝ローリターン」に当てはまる訳です。年3〜5%のリターンを得るためには相応のリスクを取らなければならず、リスクには様々な種類（流動性リスク、信用リスクetc)がありますがここで言うリスクとは「価格変動リスク」です。価格変動のある運用とは株式、投資信託、FX、不動産投資などが主に挙げられます。

そして数ある方法の中でどれが皆さんにおすすめすかと言うと「投資信託」です。

理由としては僕自身も実感していることで、少ない資金から始めることができ、ストレスなく手間いらずで行えるからです。

そもそも投資信託とは、多くの投資家からお金を集めてファンドをつくり様々な銘柄に分散投資をする金融商品のことです。

個別銘柄への投資と投資信託の違い

まず皆さんがイメージする投資は個別銘柄への投資（ある会社の株＜個別銘柄＞を安値で購入し高値で売却するといったもの）じゃないでしょうか。

投資信託はそれとは異なり、自分が指定した運用額から数多くの個別銘柄に運用額を分散し投資するようなイメージです。

次に個別銘柄と投資信託のメリット・デメリットを紹介します。

＜個別銘柄＞

正直なところ、投資信託に比べて個別銘柄では大きく儲かることが可能性があります。

ただ個別銘柄の購入については、今では単元未満購入といった１株単位での購入方法もあるので少額で始めることもできるのですが、基本的には株主になられる方は単元購入といって100株単位での売買をするので大きな元手が必要となります。皆さんの知っている会社の株価を見てみると、ファーストリテリング：85650円　ソニー：11435円　任天堂：64250円　ソフトバンク：1496,5円（2021/3.26 15:00現在)となっています。こうした注目株を100株買うための元手をつくることがかえって皆さんの負担になってしまうのではないでしょうか。もちろん会社によって株価は違いますから購入できない株もないわけではないと思いますが、誰も興味のない会社の株は価格が変動しにくいわけですからそういった会社の株を買ってもずっと株を持っているだけで運用にはほとんど意味をなさないです。注目株も配当や優待などを目的に買ったから言いというわけでは当然ありません。注目されているからこそ、よくも悪くも1日の株価の変動は大きいですから確実に利益を出していくには企業研究や業界の動向を追うなど様々な事に時間を費やす必要が出てきます。また何より株価の動向にメンタルが左右されます。（仕事中に株価500円下がったら、100株持ってて50000円ですよ。仕事どころじゃないですよ）

正直なところ個別銘柄の投資は知識や経験を積んだファンドマネージャーですら難しいと言われる世界で、僕の場合は個別銘柄への投資は趣味でやっているような感じです。

＜投資信託＞

個別銘柄と比較すると、とにかく手間がかからないしストレスが全くないです。

個別銘柄への投資とは異なり多数の銘柄への分散投資ですから、投資対象となっているうちの１つの銘柄の株価が下がろうとも影響は受けにくいわけです。これは株価が上がった場合も同様で、短期間で儲けを大きくは難しいです。

積立投資をばかにするな

先ほどまで、投資対象（個別銘柄と投資信託）についてのメリット・デメリットを紹介しましたが、次は投資手法について説明させていただきます。

積立投資は僕のような手元資金に乏しい若い人には特に最適な方法であると考えています。

なぜ若い人に最適かというと「時間が多くあるから」です。

積立投資には「ドルコスト平均効果」と呼ばれるメリットがあり、時間をかけて長く積立投資を行うことがドルコスト平均効果を高める事につながります。（※ドルコスト平均効果とは簡単に説明すると同じ投資信託を毎月等金額で購入し続ける事により、投資信託の平均買付け単価を引き下げる効果）

安値の時にまとまった元手で投資信託を買った方が積立投資よりもお得ではないかという意見も中にはありますが、そもそも投資信託の基準価格が右肩上がりで上がることはなく、上昇と下降を繰り返しながら基準価格が上がっていくので安値のタイミングを狙うことはプロですら難しいわけです。

その点で積立投資は額が決まっているわけですから、基準価格が高い時は少め・基準価格が低い時は多めの口数を買い付ける事になる訳で一定の効果が見込めます。

以上を踏まえて皆さんには次のステップとしてより長く積立てる環境を作ってもらいたいのです。自分で毎月購入するのは手間ですから口座からの自動引き落としをオススメします。そして投資対象は運用中で分配金を支払わない投資信託を選択すべきです。

これは分配金が元本に加えられ継続的に再投資することで「複利効果」を最大限に活かすことが出来るからです。複利効果とは「利息が利息を産む効果」のことで、分配金を定期的に受け取る場合と分配金が支払われない場合を以下の条件で比較してみましょう。

複利効果とんでもないですね（笑）

条件の１つに運用期間30年と設定しましたが、皆さんももう理解されている通り30年以上の運用となるとさらに複利の効果は大きくなり差が生まれます。

確かに分配金が定期的に入ってくることは嬉しいことですが、よほどのことがない限り分配金にすがることはないと思います。であれば複利の効果も知ったことですし、黙って分配金を再投資にまわしましょう。気付けばとんでもない金額になってますから。

「米国株式」がとにかくおすすめ

30年間での積立投資で最も効果の得られる金融商品は「米国株式」を対象とした投資信託だと思っています。数多くの投資信託に関する書籍に多く目を通してきましたが、多くの著者が「米国株式」をとても勧めています。多くの著者がおすすめする理由をまとめると以下の３点が挙げられます。

• 日本株よりも成長余地が大きい
• 世界の株式市場の5割超は米国
• 米国への投資だけで十分

そもそも日本と米国でなにがそんなに違うのか。

それは「人口」です。

社会保険料のところでも触れましたが国の成長に「人口」は大きな鍵を握っているのです。人口ピラミッドをみると一目瞭然ですが、日本が「つぼ型」に対し米国は理想とされる「釣り鐘型」になっています。

日本は人口減少に伴い、経済力が低下していく一方で米国はまだまだ成長する可能性を含んでいると思います。また米国株式市場の規模がとにかく、世界の半分以上を占めていますから米国市場に投資することは世界の市場に投資することとあまり変わらないです。

現在ではグローバル化が進み、ITの情報伝達スピードが急速になったことで世界中の金融不安のニュースなどが即座に世界中に伝わるようになり、金融マーケットだけではなく、実体経済面においても米国を中心に世界の動きが連動するようになっています。したがって少し前までは当たり前とされていた国際分散投資（欧州、中国、日本株など）をする必要がなくなったのです。

以上の点を踏まえて僕は迷いなく「米国株式」対象の投資信託を始めました。

次に米国には３つの主要なインデックス（S&P500・NASDAQ100・ニューヨークダウ）があり、これらは独自の基準によって評価された多数の銘柄の株価指標です。

どれがいいとは一概に言えませんが、NASDAQ100は非金融部門の企業のみを対象（特にIT関連企業）に時価総額上位100銘柄で構成されており、IT関連企業はそもそも業績変動が激しいためS&P500やニューヨークダウに比べて値動きがとても激しい傾向が見られます。ニューヨークダウは「工業株30種平均」というように30銘柄で構成されており頻繁に構成銘柄の見直しが行われています。それに対しS&P500は米国の代表的な500銘柄で構成されており、個人的には5200銘柄ある米国市場の値動きをより正確に反映しているような気がします。ただNASDAQはおいといて、ニューヨークダウとS&P500の値動きはほぼ同じで、好みの問題だと思いますが、米国では同じ値動きをするのであれば、30銘柄で構成されているニューヨークダウよりも500銘柄で構成されているS&P500の方が分散投資という意味でリスクが低くなるはずだと考えられ好まれているようです。僕はより安全に資産形成をしたいと考えたのでS&P500を選びましたが、ニューヨークダウもアリかなと思います。

僕の選んだ銘柄

数多くの投資信託の銘柄から僕が選んだのは、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）です。

なぜこれを選んだかというと、iDecoと積立NISAのどちらも対象であるからです。iDecoとNISAについては後ほど詳しくは説明するのですがどちらも非課税口座に該当するものになります。

次に運用管理費（信託報酬）がとてつもなく安いこと。この２つの条件がとてつもなく大事なんです。

投資信託にかかるコストは主に「買うとき」「保有中」「売るとき」のタイミングに発生します。

「買うとき」では販売手数料がかかるわけですが、今では基本的にほとんどの銘柄が無料になっていますのであまり気にする必要はないでしょう。

そして「売るとき」の運用収益についてのコストについては株式投資や投資信託には運用収益の20.315%の税金がかかります。20%って冷静に考えるととんでもないですよね。100万利益あるのに80万しか手元に来ませんからね。

これを免除すべくiDeco・積立NISAと呼ばれる非課税口座を利用するのです（※次項で詳しく説明します）。次に「保有中」にかかるコストである信託報酬が及ぼす影響は長期運用をすればするほど大きくなってしまうので、信託報酬がより安いものを選ぶに越したことはないのです。

以上の点を踏まえて僕はeMAXIS Slim米国株式（S&P500）を選びました。

iDeco・NISAの活用法

投資信託を扱う口座には「非課税口座」と「課税効果」の２種類があり、違いについて説明していきます。

まずiDecoとは確定拠出年金と呼ばれるもので、企業型と個人型に分かれます。企業型を導入している会社にお勤めの方はおそらくほぼ強制的に加入させられていると思います。公務員や自営業、企業型を導入していない会社に勤めている方は個人型の対象となりますので、まずiDecoに加入してください。

次に先ほど説明したように、S&P500もしくはニューヨークダウに連動するインデックスファンドを選んでください。iDecoには加入者によって掛け金の上限が決まっているので、まずはiDecoの非課税枠を使い切ってなお、投資信託に回せるお金がある方は積立てNISAを併用して投資額を増やすのがおすすめです。

ただiDecoには注意が必要で基本的に運用は60歳までとされており、国の制度の１つなので加入すると60歳になる前に掛け金の拠出をストップしたり、脱退することは原則認められておらず途中で積み立てたものを引き出すことはできませんから要注意です。

なので生活が苦しくなる可能性がある場合は、積立NISAからスタートするのが良いかもしれません。NISAと積立NISAではどちらも20歳以上の方が対象ですが、非課税対象になる額と運用期間に違いがあります。一般NISAの場合、年間120万円を上限に最長5年間は非課税対象の運用が可能です。

一方で積立NISAの場合は年間20万円を上限に40年間は非課税対象の運用が可能です。トータルでみると一般NISAが600万円、積立NISAが800万円ですね。残念なことにNISAと積立NISAの併用は認められておらず、毎月無理なくちょっとずつ積立ていく前提で話を進めてきたので皆さんには積立NISAをおすすめします。

ただこれも注意が必要で、

• 余った非課税枠を翌年に持ち越すことは不可（毎月1万円を1年間で12万円分の枠が使われており、今年の残りは28万円分の枠がある訳ですがこれを翌年の40万に加えることは出来ません）
• 非課税枠は復活しない（毎月1円を10ヶ月行ったあとで急にお金が必要となり、５万引出しても新たに5万円の非課税枠が生まれる訳ではないです）
• 課税口座との損益通算が認められない（課税口座での取引では銘柄Aで50万の利益があり、銘柄Bで30万の損失がある場合トータル20万円の利益に対して課税がされる訳ですが、課税口座で50万の利益があり積立NISAで30万円の損失がある場合は課税口座の50万に対して課税がされる）といった点があります。以上の点を踏まえていただくことで無駄なく非課税口座を使って資産形成ができるかと思います。

最後に

皆さんには平等に与えられている「時間」を有効に活用していただくことで、毎月少額でお金を積立て将来不自由のない老後生活を送ることが可能なわけです。

既に積立投資を実践されている方もいらっしゃると思いますが、今回はよりシンプルに全ての方が無理なく実践できるように説明をさせていただきました。

はじめにも言いましたが、ここからは知識を活かすも殺すも皆さん次第です。毎月・毎週友人と飲み歩くのが楽しいのも分かりますが少しでも積立投資にお金を回すだけでも40年後の未来は大きく変わってくるはずです。

長い道のりになるかもしれませんが、40年後のひとつの楽しみに毎月「等掛金による購入」の設定を行ってあとは放っておくだけで良いのです。

今回の記事が皆さんにとって投資活動の興味・関心やはじめの一歩に少しでも貢献できれば嬉しい限りです。